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 江南市観光協会は、江南市の観光事業に関する市の中枢機関として、健全な観光事業の振興を図り、地方文化の向上と経済の発展に寄与するとともに、国際親善に資することを目的として昭和41年4月1日に設立されました。

観光協会の事業について

 曼陀羅寺公園の藤まつり及びすいとぴあ江南の市民まつり、五条川の桜祭り、音楽寺のあじさい祭り等を後援し、七夕まつり・市民サマーフェスタ、菊まつり等に協力するとともに、観光キャンペーン等を行い観光事業の振興に努める。
また、絵入年賀はがきの発行、観光ガイドブック・ふるさと江南歴史散策道チラシの配布等により観光拠点を紹介宣伝し、観光客の誘致を図ります。
 以上の観点から本協会は、次の事業を重点に実施します。

1.観光客の誘致宣伝
 (1)観光情報資料の収集整備及び提供
 (2)観光キャンペーン(江南藤まつり)の実施
 (3)絵入り年賀はがきの発行
 (4)ホームページの開設及び管理

2.観光事業の振興育成
 (1)五条川桜祭りへの助成等
 (2)江南藤まつりへの助成等
 (3)あじさい祭りへの助成等
 (4)江南市民まつりへの助成等
 (5)江南市民花火大会への助成等
 (6)江南市歴史ガイドの会への助成等
 (7)愛知県観光協会への助成等
 (8)江南七夕まつり・市民サマーフェスタへの協力等
 (9)江南菊まつりへの協力等
 (10)筆まつりへの協力等
 (11)その他各行催事に対する協力

3.各催事、協賛事業の運営等
 (1)江南藤まつり観光物産店の設置
 (2)江南藤まつり観光協会指定駐車場の設置
 (3)江南藤まつりシャトルバスの運行支援事業
 (4)「武将が結ぶ絆」徳島・江南の交流展事業
 (5)徳島物産品即売会事業
 (6)江南駅前観光案内看板の修繕等
 (7)環境美化運動の推進
 (8)その他支援事業

江 南 市 観 光 協 会 規 約

第1章 総 則
(名 称)
第1条 本会は、江南市観光協会と称する。
(事務局)
第2条 本会は、事務局を江南市役所生活産業部産業振興課内に置く。
(目 的)
第3条 本会は、観光事業に関する市の中枢機関として、健全な観光事業の振興を図り、地方文化の向上と経済の発展に寄与するとともに、国際親善に資することを目的とする。
(事 業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)観光に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供
(2)観光観念の普及
(3)観光に関する資料の刊行
(4)観光宣伝の充実向上
(5)観光関係諸施設の整備の促進
(6)観光みやげ品の改善及び促進
(7)観光関係従業員の資質の向上
(8)観光関係の機関及び団体並びに会員相互の連絡提携
(9)観光施設整備等について、県及び関係機関への陳情及び意見の具申
(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会  員
(会員の資格)
第5条 本会の会員は、観光に関係のある事業を行う者又は、本会の目的及び趣旨に賛同して会員になろうとする者であって、理事会の承認を得た者とする。
(入 会)
第6条 本会に入会を希望する者は、入会申込書(様式1)に所定の事項を記入して、本会に提出するものとする。
(会 費)
第7条 会員は、毎年会費を納入しなければならない。
2 前項の会費の基準は、理事会で定める。
(代表者)
第8条 法人及び団体である会員は、本会に対する代表者1名を定めて届け出なければな
らない。これを変更したときも同様とする。
(議決権)
第9条 会員は、各1個の議決権を有する。
(退 会)
第10条 会員は、次の事由により退会する。
(1)会員たる資格の喪失
(2)死亡または解散
(3)除名
2 退会したものは、会員としての一切の権利を失い、既に納付した金銭その他本会の資産に対し、何等の請求をすることができない。
(除 名)
第11条 会員が次の各号の1に該当するときは、理事会の議決により除名することができる。
(1)本会の名誉を毀損し、又は本会の趣旨に違反する行為があったとき。
(2)会費の不払い、その他会員としての義務を怠ったとき。
(退会の届出)
第12条 会員は、退会しようとするときは、その義務を履行した後、退会届出書(様式2)をもって会長に届け出なければならない。

第3章 役 員
(役員数)
第13条 本会に次の役員を置く。
(1)名誉会長   1名      
(2)会   長  1名
(3)副 会 長  3名
(4)理   事 15名以内
(5)監   事  2名
(6)会   計  1名
(役員の選任)
第14条 役員は、理事会において会員及び観光事業に関する知識経験者の中から選任し、総会において承認を得る。
(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 役員は、任期満了後でも後任者の就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
3 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の職務)
第16条 会長は、本会を代表し会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったときは、会長があらかじめ指名した順席によって職務を代理し又、会長が欠員のときは、その職務を行う。
3 理事は、理事会を組織し総会で委任された事項及び重要事項を決議する。
4 監事は、本会の会計を年2回以上監査し、決算認定に際して監査の内容を報告するものとする。
5 会計は、本会の経理を処理する。
(顧 問)
第17条 本会に会長の委嘱により顧問を置くことができる。
2 顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 顧問は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第4章 会 議
(会 議)
第18条 会議は、総会及び理事会とし、総会を通常総会と臨時総会に分ける。
(構 成)
第19条 総会は、全会員をもって構成する。
2 理事会は、会長、副会長、会計、監事、及び理事をもって構成する。
(議 長)
第20条 総会及び理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(総会の開催)
第21条 通常総会は、毎年1回とする。
2 臨時総会は会長が必要と認めたとき、又は会員総数の5分の1以上から会議の目的を 示し、請求があったとき開催する。
(総会の招集)
第22条 総会は会長が招集する。
2 総会を招集しようとするときは、少なくとも開会5日前までに会議の目的とする事項、日時及び場所を示した書面をもって会員に通知しなければならない。
(総会の討議事項)
第23条 総会において議決する必要のある事項は、次のとおりとする。
(1)事業計画及び収支予算
(2)事業及び処理の状況、収支決算
(3)規約の変更
(4)役員の承認
(5)会費の基準
(6)その他会長が必要と認める事項
(総会の定足数及び表決)
第24条 総会は、会員の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。
2 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議決権の委任)
第25条 会員は、他の出席委員に委任して、その議決権を行使することができる。この場合は、当該会員は出席会員とみなす。
2 前項の委任は、書面をもってするものとする。
(理事会の開催)
第26条 理事会は、会長が必要と認めたとき及び、理事総数の3分の1以上から請求があったとき開催する。
2 理事会は、会長が招集する。
(理事会の討議事項)
第27条 理事会において、議決する必要のある事項は次のとおりとする。
(1)総会に提出する議案
(2)前項に定めるほか、会長が必要と認めた事項
(理事会の定足数及び表決)
第28条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。
2 会議に出席できない理事は、他の出席委員に委任して、その議決権を行使することができる。
3 理事会の議決は、出席者の過半数をもってこれに決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(記 録)
第29条 総会及び理事会において決定した事項は、記録を作成し、会長の責任において2年間保存しなければならない。

第5章 会 計
(資産の構成)
第30条 本会の資産は、会費、補助金、寄附金その他の収入により成るものとする。

(資産の管理)
第31条 本会の資産は、安全かつ確実な方法で会長が管理する。
(経費の支弁)
第32条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第33条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(決算の監査)
第34条 会長は、毎年事業年度終了後監事の監査を受け、その報告書とともに通常総会に次の書類を提出しなければならない。
(1)収支決算書
(2)事業報告
(3)財産目録
(決算の承認)
第35条 監事は、前条に掲げる書類を受けたときは、遅滞なくこれを監査し意見書を付して、会長に送付しなければならない。
2 会長は、前項の書類及び監事の意見を総会に提出し、その承認を求めなければならな い。

第6章 事 務 局
(事務局)
第36条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に次の職員を置く。
(1)事務局長   1名
(2)職  員   若干名
3 前項の職員は、会長が任免する。
4 職員は、会長の命令をうけて、本会の事務を代理する。
5 事務職員のうち、専任者は有給とする。
6 有給職員の給与並びに勤務条件等に関する規程は、別に定める。

附  則
 この規約は、昭和41年4月1日から施行し、同年1月1日から摘用する。

附  則
 この規約は、昭和51年4月7日から施行する。

附  則
 この規約は、昭和56年4月3日から施行する。

附  則
 この規約は、平成16年4月1日から施行する。

附  則
 この規約は、平成20年4月1日から施行する。

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